【2022東京】バーチャルオフィスおすすめ比較!
個人事業主が必見の格安はここ

東京でバーチャルオフィスをお探しの方も多いのではないでしょうか。

バーチャルオフィスは低コストで利用できて、自宅の所在地を周囲に知らせる必要もなく、利便性も高いので、個人事業主(フリーランス)はもちろん、副業で何かする方、これから起業する方にも最適です。

そこで、この記事では東京でおすすめのバーチャルオフィスを複数社で比較して、特徴やメリット・契約前の注意点について詳しく解説します。

バーチャルオフィスとは?自宅の住所がバレたくない人必見

東京都でバーチャルオフィスのニーズが高まり、格安料金で利用できるようになりました。

そもそもバーチャルオフィスとは、事業用の住所をレンタルするサービスのことを指し、読んで字の如く「仮想の事務所」です。

専用のスペースを借りるレンタルオフィスやシェアオフィスとは違い、バーチャルオフィスの場合は事務所スペースが実在しないのが大きな特徴です。

バーチャルオフィスの基本的なサービス内容は、郵便物の受取りと転送、電話番号やFQX番号の提供などです。

バーチャルオフィスのサービスを手掛ける業者によっては、秘書代行サービスや法人登記の代行サービスにも対応可能なケースもあります。

自宅以外の住所が使え、プライバシーを守れる

バーチャルオフィスを利用することにより、自宅以外の住所を使用することができます。

とくに個人事業主の方でビジネス用のコーポレートサイトを運営している場合、オフィスの所在地として、バーチャルオフィスの住所を掲載することができます。

そのため、ご自身のプライベートな住所を公開する必要もなく、プライバシーの保護にも繋がります。

東京都の場合は、銀座・赤坂・渋谷など、人気の高いエリアを自由に選択できるのも魅力的で、ステイタス感に浸ることもできるでしょう。

引越しの影響を受けない

バーチャルオフィスは基本的に仕事上で住所を借りるだけなので、この先引越しする予定がある方でも、引越し先の住所を知らせる必要もありません。そのため、引越しの影響を受けることもなく、ずっと同じ住所を使うことができます。

低コストのため負担が少ない

バーチャルオフィスはレンタルスペースやシェアオフィスのように、オフィス自体が実在せず、基本的に住所のみのレンタルサービスなので低コストです。

長期間借りている方でも、金銭的な負担が少なくて済みます。安くて長く借りられるのが、バーチャルオフィスならではの魅力と言えるでしょう。

こんな人におすすめ!

バーチャルオフィスは副業をしている方、ネットショップを運営している方、個人事業主の方におすすめです。

ネットショップを健全に運営していくには、サイト内に「特定商取引法に基づく表記」ページを記載することが義務づけられています。

また、会社概要のページも必要になりますので、その際にビジネス上の所在地を掲載しなければなりません。バーチャルオフィスを利用していれば、自宅の住所を公開する必要もなく、インターネット上に住所の情報が拡散されるリスクも抑えられます。

これから起業したいと考えている方や起業初期の方、スタートアップ企業にもバーチャルオフィスはおすすめです。バーチャルオフィスは登記住所にも使用できるケースもありますので、起業したい方に最適です。

個人事業主の方や起業初期の方は、ビジネスを円滑に進めていくために、名刺を用意する必要が出てきます。名刺に自宅のプライベートな住所が記載されていると、ビジネスの相手は「取引して本当に信用できるのか」と不安を抱くこともあります。

バーチャルオフィスでは仕事上の住所を記載しておけば、相手に不安を抱かせることもなく、より良い信頼関係を築いて安心して取引できることでしょう。

後悔しないバーチャルオフィスの選び方

東京都にはバーチャルオフィスのサービスを提供する業者も増えており、どのような観点で選ぶべきか戸惑う方も多いことでしょう。

バーチャルオフィス選びで失敗しないためにも、下記の5点について事前に要チェックです。
総額料金はいくらか
バーチャルオフィスを利用する上で、もっとも気になるのが費用です。

業者によっては月額料金のみの場合もありますが、中には初期費用と月額料金が発生するケースもあります。

必要に応じてオプションプランを付帯する場合に、どの程度の費用がかかるのか把握しておくことも必要です。一定の契約期間が満了になった後の更新費用や、途中解約する際の解約手数料などの料金体系も調べておくことも大切です。

バーチャルオフィスを長期間で利用することを見据えた上で、総額料金がどの程度かかるのか、事前に入念にシミュレーションしておくと良いでしょう。
住所貸し以外の付帯サービスはあるか
単に料金の安さだけで判断するのではなく、住所レンタル以外の付帯サービスについて着目してみましょう。

業者によっては、郵便物の取り扱いや電話転送サービスがオプションになっている場合もあります。

基本のサービスとは別に、どのようなサービスがオプションとして付帯することができるのか、リサーチしておくと良いでしょう。
審査はきちんとされるか
バーチャルオフィスの契約前に審査が実施されるケースも多いです。審査の基準や申し込みの条件は、業者ごとにさまざまな違いがあります。審査が実施される場合は、申込時に必要な書類をすべて揃える必要があります。

申込時には、パスポートや運転免許証など顔写真つきの身分証明書のコピーを提出するのが一般的です。法人の場合は、法人登記簿謄本の提出が求められる場合もあります。
審査はきちんとされるか
バーチャルオフィスの契約前に審査が実施されるケースも多いです。審査の基準や申し込みの条件は、業者ごとにさまざまな違いがあります。審査が実施される場合は、申込時に必要な書類をすべて揃える必要があります。

申込時には、パスポートや運転免許証など顔写真つきの身分証明書のコピーを提出するのが一般的です。法人の場合は、法人登記簿謄本の提出が求められる場合もあります。
オフィスの外観や内観は清潔か
バーチャルオフィスを利用する際に、ビジネス用の住所が振り当てられることとなります。

実際にオフィスとしてのスペースが提供されるわけではありませんが、仮にその所在地やその周辺の建物の外観が古くて清潔感が感じられないと、マイナスイメージになってしまうこともあります。

所在地やその周辺のオフィスの外観や内装に清潔感があるかどうか、事前にチェックしておくと良いでしょう。
お得な紹介制度はあるか
バーチャルオフィスの業者によっては、お得な紹介制度を設けているケースもあります。バーチャルオフィスの紹介制度とは、その業者に対して新規の入会者を紹介して、契約が成立した場合に、所定の紹介手数料が支払われる制度です。

また、紹介を受けて入会した人にも割引きなどの特典が受けられるなど、お得なサービスが受けられます。

ただし、紹介制度のサービス内容は業者ごとに違いがあり、すべての業者がこのようなサービスを提供しているわけではないので、事前に要確認です。

【東京】バーチャルオフィスおすすめ9選!格安だけど信頼性の高い会社のみ厳選

レゾナンス

レゾナンス(RESONANCE)では、東京都内で一等地のバーチャルオフィスが月額1,650円(税込)台のお手頃価格で利用できるのが強みです。

ネットショップ運営の方や副業を始めた方、起業にかかるコストを抑えたい方におすすめです。

レゾナンスでは、東京都新宿区、渋谷区、銀座・浜松町で住所を取得することが可能で、すべての店舗において貸し会議室も用意されています。

もちろん、全店舗とも郵便物の来店受取り可能です。

低価格でサービス品質の良さが評価され、アンケート調査機関においてバーチャルオフィス部門にて4年連続3冠 (人気・顧客満足度・利用満足度) を達成しました。

初期費用:入会金5,500円(税込)・デポジット料 1,000円
※デポジット料は非課税
月額料金:格安バーチャルオフィスコース(住所のみ) 1,650円(税込)
転送電話2点セットコース(住所+転送電話) 3,850円(税込)
転送電話3点セットコース(住所+転送電話+転送FAX)4,950円(税込)
付帯サービス:電話転送・郵便物転送・転送FAX
住所:東京都新宿区・渋谷区・港区浜松町・中央区銀座
運営会社:株式会社ゼニス

ユナイテッドオフィス

ユナイテッドオフィス(UNITED-Office)では、東京都港区青山・渋谷区渋谷・新宿区西新宿など、都内一等地に8拠点、いずれも貸し会議室をリーズナブルな料金で利用できるのが強みです。

運営企業のユナイテッド・コンサルティング・ファームでは、バーチャルオフィスのサービスを通して「人々のライフワークをより良くしたい」と願っています。

オフィスに入居せずともオフィスにいるような感覚で、快適なビジネス環境を生み出し、業務のモチベーションアップに繋がるよう良質なサービスをこれからも提供し続けます。

初期費用:6,600円(税込)
※紹介の場合や学生は無料
月額料金:2,310円(税込) ~
付帯サービス:会社設立登記・銀行口座開設
住所:東京都港区南青山・中央区銀座・渋谷区神宮前・渋谷区渋谷・中央区日本橋・港区虎ノ門・新宿区西新宿
運営会社:株式会社ユナイテッド・コンサルティング・ファーム

GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートと言えば、インターネットサービスでおなじみの東証プライム上場企業であるGMOグループ会社です。

銀行が出資したバーチャルオフィスということもあり、銀行口座の申し込みもスムーズで、信頼できる企業です。

月額基本料金には郵便物の転送費用も含まれていて、シンプルな明瞭会計です。渋谷駅近の住所が月額990円(税込)からの格安料金で利用できると評判です。単に料金が安いだけではなく、事業経営と起業サポートも充実していて、多彩なサービスが利用可能です。

今すぐにでも起業して仕事に集中したい、取引先から信頼を得られるようになりたいといったニーズを満たしてくれることでしょう。

郵便物が到着した際には、LINEでお知らせしてくれるので、急を要する場合にもスムーズに転送依頼ができます。

初期費用:無料
月額料金:990円(税込)~
付帯サービス:郵便転送サービス・LINEでの郵便通知・事業計画書フォーマットの提供
住所:東京都渋谷区
運営会社:GMOオフィスサポート株式会社

NAWABARI

スモールビジネスやネットショップ運営に最適なバーチャルオフィスをお探しの方におすすめなのが、NAWABARIです。月額料金は1,078円(税込)からで、最低利用期間は1ヶ月から、シンプルな明瞭会計です。

基本的に法人・個人を問わず、満18才以上の方ならどなたでも手軽に申し込み・利用可能です。犯罪移転収益防止法の適用により、審査は厳格に実施されており、信頼性の高い会社です。

オフィスレンタルのプロフェッショナルとして、ハイクオリティなサービスを安心価格でお届けできるのが強みです。

初期費用:初期費用1ヶ月分・保証料33,000円(税込)
月額料金:1,078円(税込) ~
※最低利用期間は1ヶ月から
付帯サービス:電話番号レンタル・電話転送・郵便受取・郵便転送
住所:東京都渋谷区
運営会社:株式会社Lucci

ワンストップビジネスセンター

東京都で格安料金のバーチャルオフィスをお探しなら、ワンストップビジネスセンターにお気軽に相談すると良いでしょう。

場所はオフィス街の多く立ち並ぶ南青山・渋谷・表参道・銀座など、いずれも東京都の一等地です。

ビジネスの目的やニーズに応じて、エコノミー・ビジネス・プレミアム・エグゼクティブの4種類のプランを自由に選択できます。

初めての方にも安心してご利用できるように、30日間完全返金保証制度が導入されています。サービス内容に満足できない場合は、申し込み後30日以内に限り初期費用と月額費用が全額返金される仕組みです。

運営会社は、もともと家具インテリア販売事業をメインとしてきました。2010年以降はバーチャルオフィス事業にも注力し、家具インテリア事業で築いてきた空間プロデュース能力を活かして、良質なサービスの提供に努めています。

初期費用:10,780円(税込)
月額料金:5,280円(税込) ~
付帯サービス:法人住所登記・郵便物転送・来客対応・会議室利用
住所:南青山・新宿区西新宿・中央区銀座・表参道・六本木・虎ノ門・恵比寿など
運営会社:株式会社ワンストップビジネスセンター

Regus(リージャス)

バーチャルオフィスだけではなくレンタルオフィスや貸し会議室、コワーキングスペースも合わせて利用したい方におすすめなのがRegus(リージャス)です。世界120カ国・1100都市・3300拠点を持ち、ユーザー数は800万人以上、バーチャルオフィス業界では、世界最大規模を誇ります。

東京都内には、浜松町・六本木・日本橋・銀座・丸の内などの拠点があり、首都圏を中心に全国各地にも拠点があります。

新しい時代のニーズに見合うワークスタイルを提供することをモットーに、バーチャルオフィスをはじめとする多彩なプランが手軽に利用できるのが強みです。

初期費用:-
月額料金:-
付帯サービス:法人登記・電話応対・郵便物取り扱い・ビジネスラウンジの利用
住所:浜松町・六本木・日本橋・銀座・丸の内など
運営会社:日本リージャスホールディングス株式会社

DMM バーチャルオフィス

DMMグループのDMM バーチャルオフィスでは、こだわりの駅近一等地の住所を提供し、さらに利便性の高いツールの提供でビジネスをより円滑に運営できるようサポート体制が充実しています。

個人事業主・法人の利用はもちろん、これから起業準備を始める方への支援体制も万全で、丁寧にバックアップしてもらえるのが大きなメリットです。東京都内で数多いビジネスエリアの中でも、とりわけ人気の高い渋谷と銀座のアドレスが用意されています。

他の業者にはないDMMならでは新しい試みとして、AIテクノロジーを活用したAI秘書自動応答サービスの提供もスタートしました。

初期費用:入会金5,500円(税込)・保証金として初月のみ5,000円(税込)
月額料金:2,530円(税込) ~
付帯サービス:固定電話・郵便物転送
住所:渋谷・銀座
運営会社:合同会社DMM.com

Karigo

Karigo (カリゴ)は、SOHO・副業・起業などの目的で利用可能なバーチャルオフィスが全国各地に54拠点あります。

東京都内には銀座・中野・浜松町・六本木・品川・渋谷・表参道・代官山・赤坂・秋葉原などに拠点があります。

バーチャルオフィスのプランは、ホワイト・ブルー・オレンジの3種類で、いずれも入会金・月額費用ともにリーズナブルな料金体系となっています。

契約期間中に途中でプランを変更することも可能で、ニーズに見合うプランを自由自在に利用できるのが魅力です。

初期費用:5,500円(税込) ~
月額料金:3,300円(税込) ~
付帯サービス:荷物受取り・転送電話・電話代行
住所:銀座・中野・浜松町・六本木・品川・渋谷・表参道・代官山・赤坂・秋葉原
運営会社:株式会社Karigo

ナレッジソサエティ

東京都内で起業したい方、取引先との信頼関係を重視する方、法人登記手続きにかかるコストを抑えたい方におすすめなのがナレッジソサエティです。

ナレッジソサエティでは、公式サイト上でオンライン無料施設説明の申し込みを行った方に限り、法人登記費用が無料になるサービス実施中です。

月額費用は4,950円(税込)からで、東京都で屈指のビジネス街・千代田区の住所や銀行名の入ったオフィスビルの住所で法人登記が可能となります。

郵便物は月1回まとめて自宅に転送するサービスも実施していますが、必要に応じて窓口での受取りも可能です。

会員専用のサイトから会議室の予約もスムーズに出来て、会員同士の交流のチャンスもあります。

初期費用:入会金16,500円(税込)・保証金30,000円(税込)
月額料金:4,950円(税込)
付帯サービス:電話転送・電話秘書代行・郵便物転送・会議用スペース
住所:東京都千代田区
運営会社:株式会社ナレッジソサエティ

東京に無料のバーチャルオフィス(住所貸しのみ)はある?

バーチャルオフィスを住所貸し出しのみで無料レンタルしてくれる業者は実在するのでしょうか。実際のところ、残念ながら東京都だけではなく、全国的にそのような業者はまず実在しないと言って良いでしょう。

超格安(500円以下)のバーチャルオフィスには要注意!

中には、500円以下の超格安価格でバーチャルオフィスを利用できる業者もあります。

しかし、あまりにも安すぎるバーチャルオフィスはサービスの質が低く、セキュリティの面でもさまざまな不安があります。

過去直近に詐欺業者など悪質に住所が使われていた可能性も考えられます。

最悪の場合、突然音信不通になってしまう業者も潜んでいるので、単純に価格の安さだけでバーチャルオフィスを選ぶのは危険です。

都内にこだわらなければ500円の信用度の高いバーチャルオフィスがここ

とくに、「バーチャルオフィスを利用するのに東京都内でなくても構わない」「できるだけ低価格に抑えたい」「最低限必要なサービスのみ利用したい」のであれば、下記の業者がおすすめです。

和文化推進協会

和文化推進協会は民間の企業ではなく、一般社団法人として住所や電話番号をバーチャルオフィス業界最安価格で提供しています。

1ヶ月あたりの利用料はわずか500円(税込)、入会金は6,000円(税込)、1年目(初年度)は年会費無料、2年目以降は6,000円(税込)です。

代表電話番号利用サービスあり、電話転送サービスは受信のみ無料、郵便局受取り転送サービスは、1転送につき500円(税込)、配送台と郵送代は実費です。

別途契約で法人登記も可能、バーチャルオフィスの所在地は京都市内となります。

バーチャルオフィスの契約前の注意点(デメリット)

バーチャルオフィスの注意点とデメリットは下記の2点です。

業種次第では借りれない(開業できない)

バーチャルオフィスは審査のハードルがそれほど高いわけではなく、落ちにくいと言われてはいますが、誰もが無条件で通過できるというわけではありません。

業種によってはバーチャルオフィスの契約ができない、または開業ができない場合もあります。投資・情報商材販売など、事業内容や事業目的が疑わしい場合は、審査に落ちやすくなります。

銀行口座が開設できないことがしばしば…

バーチャルオフィスを利用の際に、法人の銀行口座の開設ができないケースもしばしばあります。

ただし、業者によっては特定の銀行やネットバンキングとの連携により、法人の銀行口座の開設もスムーズに対応できる場合もあります。

このような失敗を未然に防ぐためにも、申し込み前に法人の銀行口座の開設の是非について尋ねておくと良いでしょう。

バーチャルオフィスに関するよくある質問まとめ

初期費用は何がどれぐらいいる?(入会金や保証金など)

バーチャルオフィスの契約の際に発生する初期費用とは、おもに入会金と保証金の合計額となるのが一般的です。

バーチャルオフィスの業者では、便利でお得なプランがいくつか用意されており、どのプランを選択するかによっても、入会金の金額に格差が生じます。

格安プランの場合は初期費用が1万円以下の場合もありますが、サービスが充実したプランを選択した場合は、1万円台~8万円台の費用が発生するケースもあります。

更新料はかかるの?

バーチャルオフィスの業者によっては、更新料が別途かかる場合もありますが、解約手数料や更新料は無料で対応しているケースもあります。

各社で独自のサービス内容や料金体系を打ち出しているので、更新料についてどのように取り扱っているのか、事前に要確認です。

法人登記はできる?

バーチャルオフィスのサービスを提供する会社によっては、法人登記にも対応可能なケースもあります。法人登記を希望する場合は、全国各地の行政書士や司法書士などの法律の専門家を無料で紹介してもらえる場合もあります。

ただし、実際に司法書士などに法人登記を依頼する場合は、必要書類の提出や登記費用が発生するので、事前に金額について確認しておく必要があります。

法人化を検討している場合は、念のため法人登記の可否について事前に要確認です。

最低契約期間はあるの?途中解約は手数料とられる?

バーチャルオフィスの最低契約期間について調べておくことも必要です。

1ヶ月ごとの短期間で契約するよりも長期契約の方が料金は割安になる可能性もありますので、情報リサーチしておくと良いでしょう。

契約の際に必要な書類はなに?

バーチャルオフィスの申し込み・契約の際に、本人確認用書類として、顔写真付きの身分証明書の提出が必須となります。

指定の申込書や申し込みフォームに氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどの個人情報を入力または記載して、申し込み手続きを行います。

法人として申し込みを行う場合は、発行日から3ヶ月以内の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の提出が求められる場合があります。