バーチャルオフィスを利用することにより、自宅以外の住所を使用することができます。

とくに個人事業主の方でビジネス用のコーポレートサイトを運営している場合、オフィスの所在地として、バーチャルオフィスの住所を掲載することができます。

そのため、ご自身のプライベートな住所を公開する必要もなく、プライバシーの保護にも繋がります。

東京都の場合は、銀座・赤坂・渋谷など、人気の高いエリアを自由に選択できるのも魅力的で、ステイタス感に浸ることもできるでしょう。

引越しの影響を受けない

バーチャルオフィスは基本的に仕事上で住所を借りるだけなので、この先引越しする予定がある方でも、引越し先の住所を知らせる必要もありません。そのため、引越しの影響を受けることもなく、ずっと同じ住所を使うことができます。

バーチャルオフィスはレンタルスペースやシェアオフィスのように、オフィス自体が実在せず、基本的に住所のみのレンタルサービスなので低コストです。

長期間借りている方でも、金銭的な負担が少なくて済みます。安くて長く借りられるのが、バーチャルオフィスならではの魅力と言えるでしょう。

バーチャルオフィスは副業をしている方、ネットショップを運営している方、個人事業主の方におすすめです。

ネットショップを健全に運営していくには、サイト内に「特定商取引法に基づく表記」ページを記載することが義務づけられています。

また、会社概要のページも必要になりますので、その際にビジネス上の所在地を掲載しなければなりません。バーチャルオフィスを利用していれば、自宅の住所を公開する必要もなく、インターネット上に住所の情報が拡散されるリスクも抑えられます。

これから起業したいと考えている方や起業初期の方、スタートアップ企業にもバーチャルオフィスはおすすめです。バーチャルオフィスは登記住所にも使用できるケースもありますので、起業したい方に最適です。

個人事業主の方や起業初期の方は、ビジネスを円滑に進めていくために、名刺を用意する必要が出てきます。名刺に自宅のプライベートな住所が記載されていると、ビジネスの相手は「取引して本当に信用できるのか」と不安を抱くこともあります。

バーチャルオフィスでは仕事上の住所を記載しておけば、相手に不安を抱かせることもなく、より良い信頼関係を築いて安心して取引できることでしょう。

中には、500円以下の超格安価格でバーチャルオフィスを利用できる業者もあります。

しかし、あまりにも安すぎるバーチャルオフィスはサービスの質が低く、セキュリティの面でもさまざまな不安があります。

過去直近に詐欺業者など悪質に住所が使われていた可能性も考えられます。

最悪の場合、突然音信不通になってしまう業者も潜んでいるので、単純に価格の安さだけでバーチャルオフィスを選ぶのは危険です。

とくに、「バーチャルオフィスを利用するのに東京都内でなくても構わない」「できるだけ低価格に抑えたい」「最低限必要なサービスのみ利用したい」のであれば、下記の業者がおすすめです。

バーチャルオフィスは審査のハードルがそれほど高いわけではなく、落ちにくいと言われてはいますが、誰もが無条件で通過できるというわけではありません。

業種によってはバーチャルオフィスの契約ができない、または開業ができない場合もあります。投資・情報商材販売など、事業内容や事業目的が疑わしい場合は、審査に落ちやすくなります。

バーチャルオフィスを利用の際に、法人の銀行口座の開設ができないケースもしばしばあります。

ただし、業者によっては特定の銀行やネットバンキングとの連携により、法人の銀行口座の開設もスムーズに対応できる場合もあります。

このような失敗を未然に防ぐためにも、申し込み前に法人の銀行口座の開設の是非について尋ねておくと良いでしょう。

バーチャルオフィスの契約の際に発生する初期費用とは、おもに入会金と保証金の合計額となるのが一般的です。

バーチャルオフィスの業者では、便利でお得なプランがいくつか用意されており、どのプランを選択するかによっても、入会金の金額に格差が生じます。

格安プランの場合は初期費用が1万円以下の場合もありますが、サービスが充実したプランを選択した場合は、1万円台～8万円台の費用が発生するケースもあります。

バーチャルオフィスの業者によっては、更新料が別途かかる場合もありますが、解約手数料や更新料は無料で対応しているケースもあります。

各社で独自のサービス内容や料金体系を打ち出しているので、更新料についてどのように取り扱っているのか、事前に要確認です。

バーチャルオフィスのサービスを提供する会社によっては、法人登記にも対応可能なケースもあります。法人登記を希望する場合は、全国各地の行政書士や司法書士などの法律の専門家を無料で紹介してもらえる場合もあります。

ただし、実際に司法書士などに法人登記を依頼する場合は、必要書類の提出や登記費用が発生するので、事前に金額について確認しておく必要があります。

法人化を検討している場合は、念のため法人登記の可否について事前に要確認です。

バーチャルオフィスの最低契約期間について調べておくことも必要です。

1ヶ月ごとの短期間で契約するよりも長期契約の方が料金は割安になる可能性もありますので、情報リサーチしておくと良いでしょう。

バーチャルオフィスの申し込み・契約の際に、本人確認用書類として、顔写真付きの身分証明書の提出が必須となります。

指定の申込書や申し込みフォームに氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどの個人情報を入力または記載して、申し込み手続きを行います。

法人として申し込みを行う場合は、発行日から3ヶ月以内の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の提出が求められる場合があります。